証人旅費の支給額が大幅減少 裁判所は証人採用を控え始めた!?

1、諸謝金＞鑑定人手当、通訳謝金、国選弁護人報酬
２、委員等旅費＞国選弁護人旅費
３、証人当旅費＞証人旅費、鑑定人旅費、通訳人旅費
　　　※いずれも「旅費」には日当が含まれる。

　について裁判所（国）が支給した金額（過去5年分）を開示してもらった。
　証人の旅費日当の金額は、3月12日にご報告したとおり。

　全体の合計額は、2000年度から2003年度まで、ぐいぐい増えている。
　ところが、2004年度は若干減少に転じて、86億8154.1万円。2003年度の98.36％だ。

　そして、減少の割合がいちばん大きいのが「証人旅費」で、2003年度の87.26％。
　これはどういうわけなのか。
　東京簡裁の道路交通法違反事件では、私が旅費日当のことでごちゃごちゃ動き出したのと偶然にも(?)ときを同じくして、どうも2005年のおおよそ夏頃から、警察官証人は旅費日当を請求・受領しなくなった。
　が、それによる変化は全体からすれば微々たる金額だろうし、2003年度も前年に比べれば若干減少している。
　2004年度の「証人旅費」減少幅が、なんだかやけに大きい気がするのだ。
　うーむ…。
　ストレートに推理するなら、「裁判所は証人の採用を控え始めた」という仮説がまず思い浮かぶ。
　その仮説が当たっているとすれば、なぜ、どんな事件でどんな証人の採用を控え始めたのか…。
　斜に構えれば“迅速審理”の悪影響ってことになるが、果たしてそうなのか…。
　2004年度だけ控えたのだとすれば、その年の事件に何か傾向があったのか…。
　仮説が当たっていないとすれば、本当の理由は何なのか…。

　新しいことがわかれば、もっとたくさんの謎が生まれる。
　これだから、マニアの興味、好奇心は、果てしがないんだよぅ。
　刑事事件といえば神山啓史弁護士。神山さんに聞いてみようかなぁ。「あそう、へえ。なぜなんだか今井さん調べてみてよ」と言われそう…。