公益法人への天下りを規制すれば…

6月16日（金）

　木曜、Nシステム踏査から疲れて果てて帰り、キーを閉じこめてしまった。
　金曜、スペアキーを探したが、見つからない。
　いよいよ進退窮まった。さーどうする。
　しょーがないからJAFに入会し、明日にでも「キーを閉じこめました」と電話するか。

　ところが、びっくりするじゃないか。
　結局、JAFに入会することなく、タダでカギ屋さんに来てもらうことができたんだねえ。
　1～2時間で到着し、約3秒で解錠してくれたよ。
　なんてこった。
　1円もかからず、女房殿、大喜び。
※　しっかし、車の錠って、ああもちょろいものなのか。うちの車だけがボロなの？　しくしく…。

　このサービス、自走不能のときは50㎞までレッカー無料とか、いろいろあるそうだ。
　こんなサービスを利用できる立場に数年前から自分がいたとは、知らんかった。
　諸君、知ってた？

　ところで、「確認事務」（新しい駐禁取締り）は、駐車監視員だけでなく警察官も行う（交通巡視員も）。
　駐車監視員は、携帯端末などを使い、「確認標章」（新しいステッカー）を携帯プリンタでプリントアウトする。

「でもそれは、民間がやるから慎重を期すというふうなことであって、警察官がやる場合は、デジカメなど使わず、確認標章は手書きするってこともあるんじゃないかと思います」
　という推測をこれまで述べてきたが、当たりだったようだ。
　「確認標章」には、携帯プリンタ用のロール紙タイプのものと、手書き用のものとがあるという。

　警察官が全員、手書きかどうかはわからないが、手書きの場合は、「駐車監視員」よりだいぶ速い可能性があるね。

公益法人への天下り規制、対象を全職員に　政府
2006年06月13日19時58分

　政府は、新たな天下り対策として、公益法人への再就職を制限する対象を、これまでの「課長以上と退職後１０年未満の職員」から「職員すべて」に広げることを決めた。中馬行革担当相が近く小泉首相に報告する。

　政府は９６年の閣議決定で、所管する官庁出身者が就任できる公益法人理事の数を「現在いる理事の３分の１以下」としたが、「出身者」を「課長以上と退職後１０年未満の職員」と解釈してきた。これに対し、小泉首相は７日の参院決算委員会で「課長補佐以下にも適用するようにしなきゃいかん」と発言していた。

　と朝日新聞（上掲は記事の一部）。
　こういう流れのなかで、交通利権の構造改革はあるわけか…。

　いくら制限、制限といったって、退職者を減らすわけにはいかない、どころか“団塊世代”がこれから10年くらい、毎年大量に退職を迎える。
　公益法人が制限されるなら、一般企業を縄張りに囲い込む、一般企業に（警察と委託契約を結ぶ）ニュービジネスを与える…やっぱ、そういう方向にならざるを得ないよねぇ。

　だけど、退職者をあんまり散らすと、一般の水になじみ、“警察の呪縛”のようなものが薄れ、裏ガネとか警察内部の問題を語りだす者も出かねないんじゃないか。
　そうすると、民間に散った退職者の結束を固めることが必要になってくるはず…。
　大酒を飲む会になるのか…。
　元警察官ならみんな酒好きってこともないわけで、そしたら、元警視庁警部補・犀川博正さんが現職時代につくったという「チーズケーキクラブ」、いよいよ復活か！

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