「懲戒」以外の公務員の飲酒運転

飲酒運転：大阪国税局　国指針より処分軽く　検挙６職員に
　大阪国税局が、０３～０４年の２年間に飲酒運転で警察に検挙された職員計６人に対して、人事院の示した懲戒処分指針より軽い、内規による訓告処分で済ませていたことが、毎日新聞の情報公開請求で分かった。飲酒運転への厳罰化や処分強化の流れが進むなか、酒類販売免許交付など酒を扱う国の機関が、身内に甘い対応を取っていたことに対し、批判が出そう。

　と毎日新聞（上掲記事はその一部）。太字は今井。
　この部分、東京新聞の記事ではこうなる。

　大阪国税局が二〇〇三－〇四年に飲酒運転で警察に摘発された職員六人に、人事院が示した懲戒処分指針より軽い、内規による訓告処分で済ませていたことが十五日、分かった。

　唐突に「分かった」とだけある記事は、他の新聞の他の記事でもよくある。
　そのへん、どういう折り合いをつけてるんだろう。

　という話はどうでもよくて、毎日新聞がしたという情報公開請求は、懲戒処分について（だけ）ではなく、「…及び内部処分がわかる文書」という件名で為されたのかな。

　普通、「懲戒」という文言がすぐ頭に浮かぶけれど、「懲戒処分」だけ請求すると、「内規による訓告処分」等は出てこないんだよ。
　大阪国税局だけでなく、すべてのお役所に「…及び内部処分の概要がわかる文書」を開示請求すると、さらにディープなことがわかる可能性がある。
　私はとてもそこまでやってられない。
　警視庁ほか、いくつかの府県警察に、しばらく前にやったので精一杯だよ（泣）。

　9月12日付けの四国新聞が、
「器材の老朽化などを踏まえ、今年五月に呼気一リットル当たり〇・〇一ミリグラムのアルコールも検出できる最新型の感知器を五十個導入した」
　そして最近になって、
「わずかな酒のにおいも検出できる高精度のアルコール感知器を新たに百個導入、香川県内各署や交番に配備した」
　と報じている。
　その「感知器」の、それぞれの契約書（仕様書を含む）及び取扱説明書は、これはさっそく開示請求してみよっかな。

　そういえば、あと少しで年末。“アルコール消しグッズ”を雑誌が取り上げる季節だ。
　私も昨年は、『ラジオライフ』の実験で被験者になった。すっげぇ勉強になった。今年は各誌、どんなふうに取り上げるんだろう。

　ひき逃げ厳罰化、のことについては、山下幸夫弁護士のブログの、

　ところが、警察庁などは、ひき逃げの重罰化を急ごうとしているが、そこに見られるは世論への迎合と、「安上がりの刑事政策」であろう。しかし、それでは、本気で酒気帯び運転やひき逃げを減らすことはできない。

　これに尽きるんだろうと思う…。
　ちなみに、今どきの世論は、国や行政機関や何かの団体が、つくってる、そういう面がけっこうあるんじゃないかと思う。世論とはもともと、つくりやすく、つくられやすいもの、なのかもしれないが、それを超えた震撼する理由は、またの機会に。