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2007年4月 6日 (金)

レンタカー業者は放置違反金の弁明をしてないのか?

 こんなニュースがあるよと、警察関係の方が中日新聞の記事(4月5日)を教えてくれた。太字は今井。

交通違反金、220万円肩代わり 愛知レンタカー協
 愛知県レンタカー協会は四日、名古屋市昭和区の県自動車会館で記者会見し、レンタカーで違法駐車をしても反則金を納めない客のためレンタカー業者が反則金の仮払いを強いられるケースが多すぎると訴えた。業者による反則金の“肩代わり”を定めた改正道交法の再改正を求めている。
 協会によると、改正道交法が施行された昨年六月から今年二月末までの九カ月間で、愛知県内だけで百四十六件、計約二百二十万円の反則金を業者が仮払いした。うち五十二件、計約八十万円は業者が客に督促しても未納のまま。全国の業者の仮払額は計約千三百万円に上るという。
 協会の加藤守男会長は「違反者(客)が逃げたままなら交通違反の減点もなく、逃げ得となってしまう」と話している。
 今後、全国のレンタカー協会が同様のアピールをする方針という。

 4日の朝日新聞の記事と同じく、「愛知県レンタカー協会」の発表だけども…。

 朝日の記事では、
「加盟90社が計386件、600万円余の違反金納付命令を受けた」
「命令を受けたうち、すでに146件、200万円余が納付され」
 となってた。
 中日新聞では、
「百四十六件、計約二百二十万円の反則金を業者が仮払いした」
 となってる。

 あ~もう、警察庁の裏広報と噂される(笑)私めが、また解説するですぅ。

 「レンタカー業者が反則金の仮払い」って、お客(違反者)が警察に出頭して青キップを切られ、反則金の仮納付書を業者に送り、なぜか業者が払ってあげたってこと?
 んなわきゃないはず。
 業者がしたのは、放置違反金の仮納付だろう。
 そうでなきゃ、あまりにおかしい。

 しかし、放置違反金の仮納付だとすると、またおかしなことになる。
 放置違反金は、車の持ち主(この場合はレンタカー業者)に対し、まず仮納付書が郵送される。
 業者が仮納付すると、後付で納付命令が為される(警察の掲示板に番号だけ公示される)。
 仮納付しない場合、納付命令が行われ、納付命令書と本納付書が業者に郵送される。

   違反 → 放置違反金を仮納付 → 納付命令
   違反 → 納付命令 → 放置違反金を本納付

 そういう形になってるのだ。
 納付命令処分は、法的に意味のある行為で、それをもとに車両の使用制限命令が為される。
 仮納付すれば、納付命令処分は免れる、というもんではないのだ。

 違反者に対する反則金も、「反則通告」という法律手続きが大事であって、以下のようになってる。

   違反 → 反則金を仮納付 → 反則通告
   違反 → 反則通告 → 反則金を本納付

 すると、だよ。
 朝日の記事は、納付命令を受けたうち、146件、200万円余(の放置違反金)が本納付した、と読める。
 中日の記事は、146件、約220万円の仮納付があった、と読める。
 うーん、本納付も仮納付も、たまたま146件だったんだろうか。
 金額のほうは、若干の差があって、本納付が200万円余、仮納付が約220万円だったんだろうか。うむ~。

 そんなことで悩むのはヤメよう。
 もっと気にしなきゃいけないのは、レンタカー業者は本当に仮納付したのか、ってことだ。

 仮納付書は、弁明通知書といっしょに郵送される。
 業者は、不服があれば、仮納付せず、弁明を行えるのだ。
 たとえば、

 お客様には、法規を守って運転するよう、いつもお願いしております。
 本件駐車違反については、違反をしたはずのお客様は、添付した免許証コピーの方です。そのコピーの方が運転するということで、当社は車両をレンタルしました。
 ですから当社は、その方に対し、出頭して反則金を納付するよう強くお願いしました。
 以上をもって、車両の持ち主としての責任は果たしているものと考えます。
 警察におかれては、違反者責任の追及が第一義とのこと。
 どうぞ、違反者責任を追及してください。
 それをするのがメンドウだからと、レンタカー業者の責任を問う(放置違反金を払わせる)のはカンベンしてください。

 とか。
 業者は(少なくとも146件については)そういう弁明をしてないの?
 全国の業者は、約1300万円も、弁明せずに仮納付したの?
 それって、「客を警察に売る」ような形になるのを、避けたわけ?

 そして、業者が求めているという「改正道交法の再改正」とは、レンタカーは放置違反金から外してくれ、ということなんだろうか。
 だとすると、違反常習者にとって、レンタカーで違反すれば、放置違反金はないし、警察は違反者を特定できないから反則金を払うハメにもならないし、つまり何のリスクもなく違反し放題、非常に使いやすいことになるのでは?

 私は、そんな「再改正」の要望は通らないだろうと思う。
 もしも、一部業種を優遇するそんな要望が通れば、通した業種は、新たに警察OBを雇用するとか、新たに警察が立ち上げた何とか協会の会費を払うとか、現在の放置違反金の損失以上のカネが出ていくことになるんじゃないか。
 …と、短い記事を見ただけで勝手にごちゃごちゃ想像するマニアでありました(笑)。

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