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2007年11月25日 (日)

安協のパーメ利権を読売が暴いた!

 11月24日付けの読売新聞に、すごい記事が載ったねぇ!

「民間開放」駐車メーター管理、天下り先と随契継続
 全国40都道府県で導入されている「パーキングメーター・チケット」の管理業務を巡り、30都道府県の警察本部が、法令改正で民間企業への業務委託が可能になった2007年度も、これまで同様に入札を行わず、警察の天下り先になっている各地の公益法人「交通安全協会(安協)」に随意契約で委託していることが、わかった。
 随意契約の額は全体の98%を占める計50億円。入札を行った10県でも民間企業が落札したのは1県だけだった。
 警察庁によると、同業務は06年度まで、道路交通法施行規則で、委託先を「交通安全への寄与を目的とする公益法人」と規定され、各都道府県警は地元の安協と随意契約してきた。政府が06年3月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進3か年計画」で「公益法人に限る合理的根拠はない」と指摘され、07年1月、民間参入を認める改正施行規則が施行された。
 読売新聞の情報公開請求に対する各警察本部の開示資料によると、07年度、40都道府県警が同業務を総額51億円で委託した。このうち警視庁(契約額33億1000万円)、大阪府警(同3億8000万円)、愛知県警(同1億5000万円)、福岡県警(同1億3000万円)など30都道府県警が入札を行わず、地元の安協との随意契約を継続していた。随意契約の額は計50億円にのぼり、予定価格(発注上限額)が開示された11府県で見ると、予定価格に対する契約額の割合が平均99・8%と極めて高値の契約になっていた。
 入札を行ったのは、メーターなどの設置台数が少なく、事業規模の小さい10県。うち3県で安協と民間企業が競合し、大分では、安協が前年度のほぼ半額の990万円で落札。和歌山では、安協が入札に参加せず、地元の警備会社が1社のみ参加、全国で唯一、民間企業として受注した。残る6県では安協しか入札に参加せず、うち奈良県警は入札参加資格に「県に、パーキングチケット管理の営業種目で登録されていること」と事実上、安協しか認めない条件を設け、安協に予定価格と同額で委託していた。

 最初の段落に、「…ことがわかった。」とあるが、誰がどうやってわかったのか。
 念のため、読売新聞に電話してみたところ、一般的には「…わかった」と書くのは、独自取材によるもの、ないしネタ元を明かさないもの、なんだそうだ。
 なるほど、毎日新聞、朝日新聞のサイトを検索しても、同趣旨の記事はないようだ。

 06年3月の閣議決定のことは、私も知ってた。
 が、施行規則の改定のことは、知らなかった…と記憶する。學論集か何かで読んだような気もするが、忘れた。

 記事にあるように、道路交通法施行規則は、第6条の8で、
「民法第34条の規定により設立した法人(以下「公益法人」という。)で…」
 とし、安協の独占を合法にしていたのが、その部分が取り払われ、単に「法人」とされたのだ。ま、
「パーキング・メーター若しくはパーキング・チケット発給設備の管理に関する事務又は同条第二項 に規定する措置に関する事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると公安委員会が認める法人」
 という、路上駐車場の管理をするだけなのそこまで仰々しいことを言うか? という形ではあるのだが、「公益法人」に限定されることはなくなった。

 ところが、調べてみたらば…!! という記事だ。
 そんな取材を、誰が発案したのか、う~む、気になる。
 日本テレビの「報道特捜プロジェクト」は、かつて警察の交通利権をだいぶ暴いた。
 パーメ・パーチケ利権も取り上げ、コインパーキングだったか民間の駐車場会社の人にインタビューし、
「うちらでしたら、あの半分の額でやれますよ」
 との趣旨のコメントを引き出していた。
 あの番組のスタッフと、どこかでつながりがあったりして?
 実際、「大分では、安協が前年度のほぼ半額の990万円で落札」と記事にあるのが、非常に興味深い。
 
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 東京都の予算書を見ると、「パーキングメーター等維持管理」の予算は、こうなってる。
   2007年度 46億2323.0万円
   2006年度 44億3082.8万円
   2005年度 45億4567.5万円
 ところが記事では、07年度の契約額は33億1000万円となっている。
 予算より13億円も少ない。
 記事によれば、東京都は随意契約だが、なんで予算より13億円も少ないんだろう。
 東京安協は、何か思うところあって契約額を下げたのか、あるいは、小分けに契約することになっており、残り13億円はこれから契約するのか…。

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