放置違反金は筋も道理も何もないカネ取り制度

レンタカーの駐車違反反則金、会社が肩代わり年３千件
　駐車違反した運転者が反則金を支払わない場合、車の持ち主が違反金を負担する制度が昨年６月にスタートして以来、レンタカー会社が、「肩代わり」を強いられるケースが年間で約３０００件にのぼることがわかった。駐車違反したドライバーが反則金を納付しないまま放置しているためで、対応に頭を痛めているレンタカー業界は、違反者から返車時に「預かり金」を徴収する制度を発案。一部大手は、年明けから導入するなど、「逃げ得」対策を本格化させる。
　「違反者が払うのが筋。我々の負担は重すぎます」。業界大手のニッポンレンタカーの担当者は、こう事情を語る。
　同社のレンタカー利用者による駐車違反は、新制度が始まった昨年６月から今年１０月までに約６０００件。うち利用者が反則金を払わず、同社が違反金を払ったケースは１００１件（約１７％）で約１５００万円。いまだ約７５０万円が回収できず、「損失」となっている。
　全国レンタカー協会（東京都港区）によると、業界全体では０６年６月～今年５月の１年間で、利用者による駐車違反は把握できただけで１万６０００件以上。うち利用者が反則金を払ったのは約１万件で、最終的に「納付命令書」がレンタカー会社に送付されたケースは、３００４件（約１８％）にのぼった。

　と12月13日付け朝日新聞（上掲はその一部）。
　これ、おかしくない？

　「確認標章」（新しい駐禁ステッカー）を貼られた場合、大ざっぱにいえば、
　　１、違反者が正直に出頭して違反キップを切られ、国に対して「反則金」を払う
　　２、違反者は出頭せず、車の持ち主が都道府県に対して「放置違反金」を払う
　という2通りの決着の仕方がある。
　１が当然に第一義であって、違反者の責任を問えない場合に持ち主の責任を問うのだと、警察は言っていた。
　「違反者が払うのが筋」なのである。
　レンタカー会社が、被疑者と思われる人物（つまりお客）の免許証のコピーを警察に提出等し、通報したなら、あとは警察の仕事だ。
　警察が捜査を遂げられず、違反者の責任を問えなかったからといって、なんでレンタカー会社に尻拭きをさせるのか、ってことでしょ、制度上。
　レンタカー会社が、お客が違反者責任を問われないよう配慮すれば、犯人隠避（刑法103条）の疑いが生じるし。

　レンタカー会社は、「駐車違反しないでください。もししたら警察へ出頭してくださいね」と車を貸し、お客が違反してまだ出頭してないとわかったときは捜査に協力し、それなのに「放置違反金」の納付命令がきたときは、
「車の持ち主としての責任は果たした。警察が捜査を遂げられなかったことの尻拭いをさせられては困る」
　と弁明の手続きを取り、それでも差し押さえを食らうなどしたら、訴訟を起こす、それが筋ってもんじゃないの？

　じゃあ、こんな場合はどうか。
　違反者（お客）が警察に出頭し、その後、反則金を払わず刑事手続きへ移行させ、
「本件駐車が違反とされるのは、規制のほうがこの通達に違反しているからだ」
　などと主張し、不起訴になったとしよう。
　その場合でも、レンタカー会社へ「放置違反金」の納付命令がいく。なんで!?

　こういうのを見るともう、新制度は、筋も道理も何もなく、とにかく駐禁ステッカーを貼ったらカネを取るんだ！　という制度でしかないことが明白だ。
　とにかくカネ、カネカネカネ。時代の流れにマッチした制度だと思う。

　そうして、「確かにこれじゃおかしい」と、上記「１」の決着方法は廃止されるだろう。
　それはすなわち、警察官、交通巡視員、駐車監視員などが「違反だ」と認めたら、検察官、裁判官の関与ナシに直ちにカネをむしり取れるようになることを意味する。
　違反＝とにかくカネ。
　そうなったとき、取締り（＝カネ取り）の対象は、駐車以外の違反へも広がるだろう。
　自転車の違反も、そういうカネ取りの対象とされていくんじゃないかな。
　こうして生まれる、さらに巨大な利権、市場、ビジネスチャンスを、アメリカ資本に奪われないよう、愛国者は一致団結すべきである！　ってそういう結論かよ（笑）。　

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　自力ＨＰの参考記事「駐車違反取り締まりの民間委託と放置違反金」などでご紹介した、2006年1月24日発出の「更なる駐車規制の見直しの実施について」という通達、ネットで拾えなくなった。「原議保存期間1年未満（平成18年5月31日まで保存）」とされているから、らしい。なので、このブログ記事に参考アップしておくです。上掲の2枚の画像がそれです。
　PDFでアップしろ？　うーん、そうしたいんだけど、PDFのソフトがなくて。複合プリンタ機についてる？　わかんなくて。

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