社民党と共産党、偉いっ！

　人間に間違いは付きもの。間違ったとわかったとき、非を認めてちゃんと対処できるかどうか、そこでその人間の価値が決まる。

　しかし政党は人間じゃないから、どうかなぁ…と思ってたんだが、社民党と共産党、非を認めましたね！　偉いっ！
　ま、これは、「非を認めた」んじゃなくて「××を××したのだ」と言われるかもしれないけど、そのへん何であっても、偉いと思うです。

　以下は、「裁判員制度の実施に対する社民党の見解」（２００８年８月７日／社会民主党内閣・法務部会／部会長 近藤正道）の一部。

　施行を目前に控えた現段階において、なお約８割の市民が参加に消極的（０６年１２月の内閣府調査では裁判員制度への参加に消極的な意見が７８･１％、０８年１～２月の最高裁調査で８２･４％）という現状は、民主主義の前提を欠き、理解・支持のレベルとして、あまりに不十分といわざるを得ない。市民の支持と十分な理解のないまま、制度施行を強行するべきではない。

　　　　　　　　　　　　　（中略）

　こうした中、本当に０９年５月から裁判員制度を実施してよいのか、施行の条件は整っているのか、一度立ち止まり、裁判員制度をとりまく現状と問題点を直視し、実施の延期も含め、場合によっては裁判員法等の改正も視野にいれつつ、慎重に再検討すべきではないかと考える。

　日本共産党も、市田忠義書記局長が記者会見でこう語ったという。

   こういう主張や現状を無視したまま制度を実施するなら、重大な禍根を残す結果にならざるを得ません。したがって、再検討をして実施の延期を求めるというのが、わが党の立場です。

　政党でさえ、そう発表せざるを得ないほど、2009年5月中に施行される「裁判員制度」はヤバイ、そして「実施の延期」は可能、つーことなんだわね。

　この機会に、じゃあどんな「国民参加」が良いのか、裁判員が関わるのは「一定の重大事件」じゃなくて、一定の国賠（国家賠償請求訴訟）にするか、あるいは、冤罪だといわれてる過去の事件を、裁判員が見直すところから始めるか、なんて議論が出てきたら良いと思う。

　法務省と最高裁が推し進める「裁判員制度」がこのままスタートしたら、どんな「くじ」が何回行われ、国民はそれぞれの日常からどう裁判所へ引き込まれていくのか、具体的なチャート的な原稿を、8月20日発売の『ドライバー』の私の連載「覆面パトは2度サイレンを鳴らす」に書いた。今回は4ページだよ。