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2008年9月15日 (月)

まさに裁判員制度の正体

 金、土、日、月と4日連続、有酸素散歩1時間! 自己レコード更新!
 …じつは、土曜夜にまたスーパーへ行って血圧を測ったら、144-91 という、見たこともない数値が出たもんで。ひぃ~。

 散歩の際、“自家製スポーツドリンク”を持って出ることにした。500ミリリットルのペットボトルに浄水器の水を入れ、レモン果汁を適宜たらし、塩をひとつまみ。これ、イケるよぅ。

 さて…。
<<裁判員の対応決定企業ほぼ半数に  休暇は「有給」89%>>
 と聞けば、おお~、裁判員制度へ向けて、企業の準備は着々と整いつつあるんだな~、との印象が刻まれるよね。
 ところが…。以下は「47ニュース」の一部。太字は今井。

裁判員の対応決定企業ほぼ半数に  休暇は「有給」89%
 調査機関の労務行政研究所は11日、来年から始まる裁判員裁判で従業員が裁判員などに選ばれた場合の企業の対応を調査した結果を発表した。仕事を休んだ場合の扱いを決めたのは47%で、労働基準法に基づく既存の公務休暇制度を利用する企業が多く“裁判員休暇制度”を新設した企業は24%にとどまった。また休暇は「有給」との回答は89%に上った。
 昨年の調査で対応を決めたとの回答は19%だった。同研究所は「労働条件を秋に話し合う企業が多く、対応を決める企業はさらに増えるのではないか」とみている。
 同研究所によると、調査は7-8月に上場と非上場計約2500社を対象に実施し、243社から回答を得た

 私の計算だと、この「調査」の回答は1割に満たない。
 たった1割弱の回答企業の傾向をもとに、全体の傾向を言えるのか?
 逆に、9割強の企業は、
「そんな対応なんて出来てるわけねぇし」
「うちは零細で、そんな調査に応じてるヒマすらねぇし」
 だったのでは? となるほうが普通じゃないのかしら…?

 しかし、「調査機関」である財団法人は、

報道関係者各位
09年5月の裁判員制度開始に向け,半数近くが対応を決定済み
休暇付与の場合は「有給」が9割占める
~裁判員制度実施に向けた企業の対応調査~

 と華々しく発表し、報道機関は何の疑問も呈さず報じる…。
 こういうところにも、裁判員制度の本質・本性がよく現れている、と思うのは私だけ?

 …と聞いて、最近の東京地裁判決を思い出した人が、おいでのはず。
 以下は日刊スポーツの一部。太字は今井。

毎日新聞社にネット速報見出しで賠償令
 中古家電の横流し問題の記事をめぐり、家電量販店最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市)が会社ぐるみの不正のように報道されたとして、毎日新聞社に1200万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、「インターネットや携帯電話向け配信記事の見出しは名誉棄損に当たる」とし、110万円の支払いを命じた。
 判決によると、毎日新聞は07年3月30日、大阪本社版朝刊1面やネットのニュースサイトなどで「ヤマダ電機 不要家電1600台横流し」などという見出しや記事を掲載した。
 記事本文では「収集運搬を請け負った業者の関係者が横流しした」と明記していたが、松井英隆裁判長は「記事の見出しだけを見ると、ヤマダ電機による横流しを報じたと認められ、社会的評価を低下させた」と指摘。
 その上で「新聞の場合、記事全体の印象が評価の対象となり、本文を読めば事実が分かる。しかし、ネットや携帯電話のニュース配信については、見出しだけを見る読者も多く、名誉棄損に当たる」と判断した。

 へぇ、だったら上掲の47ニュースの見出しは、十二分に違法性があるのでは?
 いや、最高裁が推進する裁判員制度の、社会的評価を上昇させる、いってみればヨイショ記事だから、オッケーなのか? うーん、悩んぢゃう…。

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