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2008年10月25日 (土)

運転記録証明商法

 「伝送便」というサイトの「郵便局は今」の、「1ネツト方式ついに見直し」をクリックして出てくるページの中程に、「異議あり! 運転記録証明書提出 安全運転センターには1億円超の手数料収入」という記事がある。
 こう始まっている。

 8月下旬から全国の郵便事業会社支店で、社員、期間雇用社員に対する「運転記録証明書」の委任状提出への協力要請が行われている。

 「運転記録証明書」が証明する事項は、私が「自動車安全運転センター」に聞いたところによれば、警察からもらうデータそのもので、データの真偽・正誤について同センターは責任を負わず、誤りを正して欲しければ警察に言ってくれ、とのことだった。
 自分とこでカネ(1通700円)を取って自分とこの名前で「証明」しといて、そりゃないだろ、と思った。

 運転者が自分の違反点数や処分前歴の回数を知ることは、違反の抑止力にもなり、点数制度の導入にはそういう理由もあったそうで、だったらそんなもの、個々の運転者の問い合わせに応じて直ちに警察が伝えるべきはず。
 その問い合わせの受理と回答を、いわば代行するだけの単純な業務を、民間に委託する…まではいいとしても、だよ、よりによって天下り法人に独占させ、1通700円も稼がせるって、えげつないんじゃない?

 「伝送便」が伝える「委任状提出の協力要請」てのは、「全国の郵便事業会社支店」だけでなく、バス会社とか、貨物運送業者とか、広く行われてるのかな。
 同センターは、そうした大口申請で毎年どれくらい稼いでるのかな。各事業者に警察の天下りがいるかいないかで、「協力」の規模や強要ぶりは違ったりするのかな。

 そういえば昔、郵便配達の職員たちの免許更新手数料ばかりか、交通安全協会(安協)の会費(団体会費)まで、なんと税金から支出し、安協の執拗な勧誘に郵政省(当時)が苦慮していたことがうかがえる通達、なんてのをゲットしたことがある。

 ま、とりあえずそんなことで…。

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