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2009年1月26日 (月)

減る心配のない安定財源

 13時15分からの、東京地裁703号法廷での「道路交通法違反・偽造有印公文書行使」の判決。傍聴したかったのだが、ダメだ。今日は裁判所へ行けない。1本長い原稿が終わらないうちに、次々と他の原稿の締切り迫ってきて(または過ぎて)。

 ちょっと必要が生じて、HP内にある昔の「焼糞日記」を検索してたら、偶然面白いのがヒットした。2003年12月6日の日記で、同日付けの東京新聞のこんな記事を私は取り上げてる。

小泉純一郎首相が指示した国から地方への補助金一兆円の削減を実現するため、駐車違反の反則金(年三百億円程度)を国から地方に移管し、二〇〇四年度の補助金削減実績に算入することが六日分かった。政府は年明けの通常国会に道路交通法など関係法改正案を提出、成立を前提に補助金削減実績に計上する。制度として反則金が地方自治体の財源となるのは〇六年度からの見通しだ。

 いま振り返ると、非常に面白い記事だ。
 反則金は、各都道府県の警察が集め(納付書を交付し)、国庫へ入ってから、総務省が、ある計算式に基づいて全国の都道府県・市町村に「交通安全対策特別交付金」として交付する。予算は総務省と警察庁とで決めるそうだ。予算を決め、反則金を集め、それを年に2回、9月と3月に交付する形になってる。
 そのカネを、国庫も総務省もかませず、都道府県(地方自治体)のものにさせるってわけだね。

 駐車違反は犯罪であり、取締りはその抑止のために行われる。取締りが功を奏して違反が激減すれば、反則金収入も激減し、本来そうならないとマズイはず。
 ところが、激減など全く念頭になく、「首相」も「政府」も、「財源」として扱ってる。取締りの本質を見事に露呈しちゃってるょ(笑)。

 反則金が国のものであることは、道路交通法の附則第16条以降で定められており、「地方自治体の財源」になどできない。
 そこで2006年6月1日、「放置違反金」なるものが登場したわけだね。
 やっぱ、放置違反金、違反の迷惑性には関係なく1分でも取り締まるやり方、そして取締りの民間委託、これらは“小泉フィーバー”の勢いに乗って出てきたんだな~、と。

 じゃあ、反則金収入は、したがって「交通安全対策特別交付金」は、300億円減ったのか。いいえ、減るどこか、予算は増えた。そのぶん、現場の警察官はよけいに働かされることになったわけだ。がーん。
 以下は総務省で聞いた交付金の予算と剰余金。

          予算     剰余金
  05年度  約792億円  約 71億円
  06年度  約835億円  約108億円

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公用車談合疑惑2社の落札が大幅減
 国土交通省が保有する公用車の運転・管理業務の談合疑惑で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで昨年7月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた「日本道路興運」と「日本総合サービス」(ともに東京)が平成20年度後半期に受注した同業務の件数が、同年度前半期に比べ約4割減少したことが分かった。

 と1月25日付け産経新聞(の一部)。
 「日本道路興運」? どこかで聞いたな?
 宮城の確認事務(つまり駐禁取締り)の委託契約を連続ゲットした業者だ~。

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