オウム事件の3倍を超える何かが
キターーーッ![]()
諸君、我々は今、すごい時代の真っ直中にいるぞ![]()
以下、5月30日付け東京新聞。太字は今井。
自動車ナンバー読み取り装置 Nシステム大幅増強へ
警察庁が、全国の幹線道路などに設置している「自動車ナンバー自動読み取り装置」(Nシステム)の台数を大幅に増やす計画であることが分かった。二〇〇九年度補正予算で六百四十台分約二百億円を確保。〇九年度本予算分も合わせ、総計は〇八年度末の八百三十台から、約一・八倍にあたる一千四百九十八台にする方針。警察庁の担当者は「都道府県の県境や重要施設周辺などに設置し、犯罪の摘発に必要と思われる一定の水準にまで増強できる」としている。
Nシステムは、通過した車両のナンバーを自動的に読み取り、通過時間とともに記録し、保存。手配車両が通過するとリアルタイムで警報したり、過去にさかのぼって通過車両を拾い出したりすることが可能で、犯罪に使われた車や盗難車の追跡に有効とされる。
昨年十一月発生の元厚生事務次官宅連続殺傷事件や一連のオウム真理教事件など、犯人が車を利用し県境を越えた広域犯罪の捜査などで、有効活用されているとみられるが、警察庁の担当者は「捜査の手の内を明かすことにもなるため、Nシステムの設置場所や、システムが実際にどのように使われているかは言えない」としている。
警察庁は一九八六年から整備を進めてきたが、ここ数年の設置台数は年間五十台前後だった。
警察庁によると、同庁が設置しているNシステムとは別に、各都道府県警が置いているNシステム二百四十五台(〇八年度末)と渋滞時間予想などに活用され、Nシステムに似た装置の「旅行時間計測端末」二百二十五台(〇七年度末)が、いずれも警察庁のNシステムに接続されているという。
Nシステムをめぐっては、市民団体のメンバーらが、肖像権や自由に移動する権利を侵害されたとして国を相手に二度にわたり訴えを起こしているが、一次訴訟は最高裁で敗訴が確定。二次訴訟も東京高裁で訴えを退けられ、上告中だ。また、〇六年には、愛媛県警の捜査員の私有パソコンからNシステムで集めた数十万台分の車のナンバーが流出する事案も起きている。
<自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)> 道路上に設置されたカメラで、通過車両のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーなどと照合するシステム。警察庁によると、撮影された画像は、文字データとしてコンピューター処理され、画像が記録保存されることはない。読み取られた通過車両のナンバーや通過時間などの情報は一定期間保存される。
「市民団体」とは「一矢(いっし)の会」。その「メンバーら」(私もその1人
)による「第二次訴訟」で、被告(国。実質は警察庁か)は、05年度末の数字として、国のNは680式、都道府県のNは245式、「旅行時間計測端末」999カ所のうち225カ所がNに接続されていると明かした。
東京新聞の記事と比較すると、国のNは3年間で680台から830台へと増えた。年平均50台。なるほど。
でも、都道府県のNの数と、旅行時間計測端末との接続の数は、動いてない。ほんとかな?
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警察がひた隠す 電子検問システムを暴く 著者:浜島 望 |
ま、それはともかく、09年度は一気に640台
これはすごい。
2001年の夏頃の『ドライバー』の連載記事に、私はこう書いた。
「おおっ!」となるのは1995年度だ。前年までの合計が130カ所だったのに、この年イッキに208カ所も増えて計338カ所になっているのだ。しかも、10カ所を除いてすべて補正予算で設置されている。
補正予算とは、本予算とは別に年度の途中で組まれるもの。1995年度に何があったのか。そう、オウム事件である。地下鉄サリン事件、上九一色村のオウム施設への強制捜査などがあった年なのだ。
あのとき、一気に208も増えて「おおっ!」となったわけだが、今回はその3倍を超え、一気に640。すごいっ。
当然、思うよね、なぜ
と。あのオウム事件の3倍を超える何かがあるの
私としては、まず、最高検の裁判員公判部長が警察官向けの雑誌に書いた、例の「自己責任の社会」が思い浮かぶ。
「自己責任の社会」とは、貧富の差を大きくして弱者を切り捨てる社会ということができ、当然に、犯罪の増加と、そして弱者の団結(つまりそんな社会を変えようという運動)が強まることが予測される、だから監視網を増強しよう…。
このままだと今年7月あたりから裁判員裁判が始まるようで、裁判員および裁判員に接触しようとする事件関係者&ジャーナリストの動きを監視する、なーんて目的もあるのかもしれない。
だけど、そういったことだけで一気に640も増やすか?
いよいよ本格的に戦争(アメリカの戦争への荷担)を始めるのかなぁ。武器兵器の輸出をいよいよ解禁するのかなぁ。そのためには、やっぱ日本国憲法を変える必要があり、反対する国民や議員やジャーナリスト、またその周辺者の動きを(できればスキャンダルを)つかむ必要が生じたのかなぁ。
裁判員制度の目的は、国民を強制動員するそのこと自体にあり、それはすなわち、国民をして、国民を裁く側、統治する側の気分にさせることにほかならず、こうしたことはみぃんな結びついてるんじゃないかなぁ。
なんにしても、すごい時代の真っ直中にいるみたいだぞと、640という数字から感じるです~。
※ 監視カメラが悪いわけじゃない。問題は、誰がどういう目的でどの撮影情報をどう利用するのか、目的外の利用やずさんな管理をした者をどう処罰し、不利益が生じたならどう回復するか、そのへんが抜け落ちてることだと思う。悪いのは「監視カメラ」じゃなくて「カメラ監視」がないことだ。←こいつ、うまいこと言ったつもりだな。![]()
※ 中国ではこんなニュースも。
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裁判員制度はいらない (講談社プラスアルファ文庫) 著者:高山 俊吉 |
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