「自己責任の社会」と裁判員制度

　『警察公論』（立花書房）の2009年1月号に、藤田昇三・最高検察庁裁判員公判部長が「新春随想　裁判員制度元年」として4ページ書いてる。
　その中にこんな部分がある。

　我が国は，20世紀末以降の社会経済情勢の変化に対応して進められた経済構造改革，各種の行政改革に伴い，事前規制・調整型社会から自己責任の原則に基づく事後チェック，救済型社会へと変貌している。
　　　　（中略）
　自己責任の社会においては，国民は単なる統治の客体ではなく統治の主体として統治機能に関与することが求められる。

　「各種の行政改革」の1つに、補助金を減らすかわり、駐車違反の“バッキン”を地方の財源として与える、というトンデモ改革があったんだよね～。
　その詳しいこと、特にカネの動きについて、5月20日発売の『ドライバー』（6/20号）の「覆面パトは二度サイレンを鳴らす」に書いたよ～。

　私は交通違反が専門だから、それがどんなにトンデモ政策か、読み解くことができるけど、知らない人は「おぉ～、行政改革か～」と素通りしてしまうんじゃない？　「改革」という文字だけが印象に残るんじゃない？　いや、私だって、知らない分野については…。せめて「改革」じゃなく「改変」とでも言ってくれればいいのにね。言うわきゃないか（笑）。　

　「自己責任の社会」とは、ぶっちゃけ、福祉を削り、安くていつでも切り捨てられる労働力を大幅に増やし、切り捨てられた者は野垂れ死ぬなり自分で勝手にやれ、という社会なわけでしょ？　そういう社会（当然、犯罪が増えることが予想される）では、「統治の主体として統治機能に関与」と称して、犯罪者を国民に裁かせることが求められる…“切り捨てられた感”を弱める必要がある…そういうことなんだろうか。

　ま、なんにしても、裁判員制度は「自己責任の社会」との関連で出てくるわけだ。ふぅん…。運動」のデモにがあるよ～
　コースはリンク先に出てるよ～。