駐車監視員への公務執行妨害、過去最高！？

　8月31日付け朝日新聞の夕刊社会面に、「駐車監視員　受難／暴行頻発　都内摘発　過去最多ペース／「巡回、危険感じる」」との大きな見出しの、6段組の記事が

　警察庁によると、公務執行妨害事件となったのは7月末現在、全国で44件。うち東京は26件（前年は1年間で17件）で、過去最多だった一昨年の33件を上回るペースだ。大阪も12件で、最も多かった4年前の13件に迫っている。
　制度が始まった2006年以降、事件は367件起き、うち東京は140件、大阪は65件を占める。

　などと。
　こういうニュースを見ると、私は無力感を覚える。
　いっつもいつも私は言ってるでしょ、「駐禁取締りは収益事業」だと。

　そもそも国（行政府）が国民庶民からカネを集める方法として、収入や取引の何％かを徴収するとか、物を買うときについでにその価格の何％か払わせるとか、年金とか健康保険とか特定の名目でカネを取るとか、四角四面な各種資格の取得・更新を、あるいは講習の受講を法律で義務付けてその手数料を取るとか、いろんな方法がある。

　その中でコレは、交通の安全・円滑を誰も逆らえない錦の御旗（思考停止装置）とし、ほとんどどこもかしこも駐車禁止としたうえで、割合的にはごくごく一部に駐禁ステッカー（放置車両確認標章）を貼り付け、貼られた車両の持ち主からカネを徴収しちゃおうという、2006年6月1日からスタートした新しいタイプの収益事業なのだ。

　国（行政府）が第一義的に護るのは天下りへ税金が流れるシステム。税金は政権党の選挙資金であり、だから自民党でなくても人気取りのため有権者にバラ撒こう（ぶっちゃけ買収しよう）とする。んなことばっかやってるから国家財政はどんどん疲弊する。

　そこで地方への補助金をざくっと削った。その代わりに駐禁利権が、収益事業として地方に与えられたのである。

　したがって、どんどん駐禁ステッカーを貼られて地方の財政に貢献しましょう、とまでは言わなくても、たまたま運悪く駐禁ステッカーを貼られたら「俺もとうとう地方の財政に貢献できた」と誇らしく思いましょう、そういう話なのであって、最末端の駐車監視員に腹を立てるのはスジ違いもいいとこなのだ。

　あと、駐禁ステッカーを貼られてムカつき、取り消させようと交番に出頭すると、大損をこいて、ますます駐車監視員や警察を恨むことになりますからね。
　とにかく、ハンドルを握る方には拙著をお読み頂きたい。無用なトラブルを生まないためにも、警察庁は8千万運転者に拙著を配布すべきと思う。
　えーっと、1500円×8千万部×10％＝ひゃっ、120億円　酒飲みすぎて体こわして死んじゃう～っ