山梨県が駐禁取締りのドル箱路線購入へ

東京都が尖閣諸島購入へ　ワシントンで石原知事が明言　「日本人が日本の国土を守る」
　【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。
　代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。
　石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。

　と4月17日付け産経ニュース、の一部。

　2006年6月1日にスタートした「放置違反金」は、小泉行政改革により、国から地方への交付金を1兆円削減する見返りの1つとして、駐車違反の金銭ペナルティを地方の財源とするもの。駐車違反を理由に「放置車両確認標章」（黄色い駐禁ステッカー）を取り付け、その車両の持ち主から「放置違反金」を徴収して都道府県の収入とする。
　しかし、駐車違反の取締り（確認標章の取り付け）件数は地方によってバラつきが大きく、不公平が問題となっていたところ、今回の石原都知事の発言を受けて横内正明（しょうめい）山梨県知事が記者会見を行い、こう述べた。

「たとえば2011年10月末までのデータでいいますと、全国の取締り件数が162万8809件なのに対し、東京都の取締り件数は40万7291件。約25％を占めております。
　ところが、我が山梨県はたった380件、約0.02％。不公平などという段階をもはや飛び越えておるというべきであります。
　地方への補助金の4分の1を東京がぶんどっていることにほかならないのであります。石原都知事が尖閣諸島を購入してさらに領土を拡げようとするなら、山梨県としては、東京の築地、秋葉原、渋谷など駐車取締りのドル箱路線購入へ向け、地権者と交渉を開始すべくプロジェクトチームを立ち上げます」

　この動きに、鳥取県、佐賀県、岩手県など駐車取締り弱小県も呼応すると見られています。
　石原都知事はワシントンで会見を行い、目をしばしばさせて述べた。

「放置違反金収入を増やしたいなら、どこもかしこも駐車禁止とし、民間の時間貸し駐車場の料金を引き上げ、車両による移動、配送を活発にするなど、各自治体が努力するのが当然でしょ。領土侵犯は絶対に許さない。独自の軍隊を設けても阻止しますよ」

　と4月17日付けウソぴょんニュース。