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2012年6月18日 (月)

酒酔い危険運転、幇助で免許取消処分

 以下は6月17日付け読売新聞。

酒提供者、免許取り消し…兵庫・加西の飲酒事故
 兵庫県加西市で昨年12月、皆既月食を観測していた小学6年の生田敦弘君(当時12歳)と同2年汰成君(同8歳)の兄弟が飲酒運転の車にはねられて死亡した事故で、県公安委員会は、危険運転致死罪で起訴された建築業■■■被告(54)に酒を提供した同市内の飲食店経営の男(49)とスナック経営の女(62)に対し、酒酔い運転のほう助にあたるとして、運転免許取り消しの行政処分をした。
 処分は14日付。
 道路交通法施行令では、交通違反の点数累積以外に、重大な交通違反をほう助した場合も免許の取り消しができると規定。県公安委は経営者2人について、■■被告が飲酒運転する恐れがあることを知りながら酒を提供したとして、酒酔い運転のほう助にあたると判断、処分に踏み切った。
 2人は今年1月、道路交通法違反(酒類提供)容疑で書類送検されたが、不起訴となっている。

 まだ詳しくは調べてないんだけど、「道路交通法施行令では」というのは、施行令第33条2第1項第4号をいうのかな。
 もとになるのは道路交通法第103条第1項第6号だろう。

第百三条  免許(仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。
      (略)
 重大違反唆し等をしたとき。
      (略)

 検察庁は、裁判員裁判が手間がかかって大変なので罪名落としや不起訴(起訴猶予)をがんがんやってる、という事情があるとしても、今はまだ刑事政策的に飲酒運転を叩く時期なのだから、無惨な被害を生んだ事件で酒類提供を軽々しく不起訴にするとは考えにくい。

 たとえば、「飲食店経営の男」と「スナック経営の女」は、■■被告人(「起訴」とあるので被告でなく被告人でしょ)が飲酒後に運転するとは知らなかった、知り得る状況にあったとは到底言えないとか、さすがの裁判官も有罪にしてくれない事情があると考えた、そう推測するのが合理的かと思う。

 しかし警察は、重大違反唆し(そそのかし)に当たる酒類提供があったとして行政処分を執行したわけだ。
 もちろん、拙著でさんざん言ってるように、刑事処分と行政処分はその目的も手続きも違うのだから、こういう処分があり得るのは分かる。だが…。

 まずは、本件被告人が「飲食店」と「スナック」へどんなふうに行き、どう飲酒して店を出たのか、そこが知りたい。
 でも、新聞はそもそもそのような取材をする媒体ではないし、私はといえば、裁判傍聴とメルマガ執筆に日々のほどんどを費やしており、兵庫県で動き回る時間も資力もない。
 若い気鋭のジャーナリストがガツンと取材してどこかに発表してくれるといいのだが、これは世間的にはマイナーなネタだろうからなぁ、うーん、と唸る私は6月20日で58歳。思えば遠くへ来たもんだ、うーん。 ←いつまでも唸ってろ。sad

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