裁判員制度と掛けて原発と解く、そのこころは

　6月4日（月）、あの事件の控訴審第1回が東京高裁へ出てくる。

　抽選の傍聴券をゲットするためにマスコミが、あるいはゲットした傍聴券をマスコミに売る業者が、大量動員し、例によって「×××人が傍聴券を求めて並んだ。こんなにも国民の関心が高い！」とか報じるんだろうか。

　以下は5月24日付け産経新聞の一部。

【主張】裁判員３年　よりよい制度に見直しを
　裁判員制度の施行から３年がたった。国民の司法参加は、予想を超える速度で定着しているようにみえる。勤勉で真面目な国民性が制度を支えているといえるだろう。

　おいおい、国のアンケート調査によっても、国民の84％だかは嫌がってるっちゅうじゃないか。最新の『週刊プレイボーイ』、「裁判員制度ってホントに必要なのか？」という記事で、ジャーナリスト・西島博之さんがこう書いてる。

　さらに、ある裁判員裁判では、呼出状が送られた100人近い候補者のうち、選任手続きの日に出頭したのがたった18人。このうち9人の辞退が認められ、残る9人全員が裁判員6人、補充裁判員3人に選ばれた裁判も…

　「制度を支えている」のはマスコミというべきなんじゃないの？
　はい、ここで整いましたっ。
　裁判員制度と掛けて原発と解く。そのこころは、どちらも国策をマスコミが後押しします。うむぅ、ストレートすぎて駄作ですか。

　とにかくね、私はどうしても分からない。2つだけ挙げるなら…。

　「国民の常識を司法に反映させる」っていうけど、司法に反映させたい「国民の常識」って、具体的にどういうものなの？

　その「常識」を反映させるために、国民（統計上少なくとも8割程度は傍聴経験すらなし）をいきなり裁判官の隣に座らせる以外に、どんな方法が検討されたの？

　“3年目の見直し”では、覚せい剤の密輸が裁判員裁判対象事件から外されるだろうと私は想像する。
　ただし、結果として裁判員になっちゃうような国民の特徴・傾向を分析し、国策として有罪にすべき事件の多数決を確実に有罪にする方法が確立したなら、外さないほうが良い、と国家は考えるだろう。