自転車の講習義務化は何のため？

　新たに自転車利権を打ち立てるなら、自転車違反金でなくても、自転車免許や自転車講習の手数料でもいいんじゃないないか、とお考えの方もおいでだろうか。
　以下は10月4日付け毎日新聞。

自転車ルール:悪質運転者に講習義務化も　警察庁検討へ
　自転車の交通ルール違反が後を絶たないことを受けて警察庁は４日、有識者懇談会を設置し、ルール・マナーの徹底に向けた対策を検討することを決めた。自転車は免許制度がなく、安全教育の機会が限られているのが実情で「悪質で危険な運転者」への講習義務化などが議題となる。
　自転車は道交法で「軽車両」と位置づけられるが、車のような免許制度はなく、違反者に対する講習もない。警察庁幹部は「体系的な教育を受ける仕組みがなく、ルールの理解や危険性の認識が十分と言い難い」と指摘。１〜８月に自転車乗車中に死傷した約８万２５００人のうち６４％に当たる約５万２９００人にルール違反があったという。
　こうした現状を踏まえ、懇談会は全国の交通安全教育の事例などを参考に効果的な教育手法を探り、安全教室などへの参加を促すため受講者への優遇措置なども検討する。ブレーキのないピスト（競技用自転車）の運転や酒酔い運転など道交法違反で検挙された「悪質で危険な運転者」に講習を義務付けることの是非も話し合う。
　メンバーは大学教授やジャーナリストら６人。５日に初会合を開き、来年の法改正も視野に、年内に提言をまとめる。

　しかし、警察庁の最終的な狙いは、クルマ・バイクのペナルティの行政制裁金化と、さらには、現在は不起訴で終わってる軽微な交通事故にも行政制裁金を課すこと。
　だいたいやねぇ、警察が法律をつくり、警察（又は警察が委託した業者）が取締り、警察が（委託した業者に単純事務をやらせて）カネを徴収する、そうでなければならないのだ。検察や裁判所が関与する制度はダメなのである。

　完成形へ行き着くために、もっともスムーズなのが、自転車で行政制裁金を誕生させること。
　だが、自転車の交通ルールを周知徹底させることなく、いきなり年間何百万件も取り締まるわけには、やっぱりいかないだろう。だから、講習義務化がどうとか報道させてるわけだ。

　ものすごく良い講習制度ができて、自転車の多くがルール・マナーを守るようになりました、良かった、良かった、では終わらない。それで終わるのを、仏つくって魂入れずっていうんだっけ。

　警察庁のエリート官僚諸氏は着々と頑張ってる。私も頑張ろう。って何を？　メルマガ第878号を急ぎ書いて、雑誌原稿を1本（できればもう1本を半分ほど）書いて、明日はあの事件をどうしても傍聴しなければ