国が可視化を推進し始めるとき

　以下は5月5日付け毎日新聞、の一部。

取り調べ可視化:最高検「可視化は有効」　犯罪立証に活用提言
　最高検幹部らでつくる「新たな時代における取調べの在り方検討チーム」が今春、取り調べの録音・録画（可視化）は犯罪の立証に有効だとする提言をまとめ、全国の地検に伝えていたことが分かった。取り調べで自白したのに調書への署名に応じないケースなどでは犯罪を証明する「実質証拠」になるとして、録画したＤＶＤの裁判所への提出を検討すべきだとしている。

　可視化は、無理やり自白調書を取られて冤罪をつくられた側が言うとき、冤罪を防止するものとなり得る。国家の側は当然、抵抗する。
　そして国家は、抗しきれないと見るや、一転、可視化を推進し始める。有罪判決を確実でスムーズにするため、利用しようとするのだ。かつ、「捜査がやりにくくなるので、こういう権限、制度がほしい」と、新たな武器を手にしようとする。
　これを、「柔能く国民を制す」という。国家兵法の基本だ。好例として裁判員制度がある。

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