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2014年10月30日 (木)

反則金収入が減った理由とは

 昨日の当ブログ記事「青キップを携帯端末で自動発行!」に関連して…。
 以下は、昨年8月発売の『ドライバー』のコラム欄に書いたネタだ。一部加筆等して転記する。

 軽微な違反で青キップを切られると、反則金の納付書を交付される。納付は任意だが、義務と勘違いしてる人も多い。納付率は、毎年ほとんど変わらず100%に近い。2012年は98.2%だ。

 反則金の総納付額は、1987年がピークで1000億円を超えた。金額を1.5倍ほど引き上げて取締りをあまり減らさなかったため、稼ぎすぎたのだ。
 その後、だいたい700億円台から800億円台で推移。900億円台の年もあった。

 ところが2006年から減り続け、なんと2011年に700億円を割って約698億円。2012年は約682億円に!

 青キップを切った数は、毎年だいたい700万件台。ほぼ一定してる。納付率は前述のとおり。なぜ総納付額だけ減ったの?

 ずばり、1件当たりの反則金額、つまり単価が下がったんだね。長く1万1000円台だった単価は、2006年頃から下がり続け、2012年は約9500円に。

 2006年に何があった? そう、駐車監視員が登場し、駐禁の多くを占める「放置駐車」(2005年は約151万件)の8割くらいに青キップが切られなくなったのだ。

 反則金の大幅減収を補うべく、警察は放置駐車以外の取締りを頑張った。たとえば携帯電話使用は、2005年は約52万件。2012年は約126万件だ。
 しかし、普通車の一般的な放置駐車の反則金は1万5000円。携帯電話使用は6000円。いくら頑張っても、単価の安さには勝てなかったんだねぇ。

 そこで、青キップを簡易・迅速にばんばん切れるよう、携帯端末を導入するのか。
 いや、反則金収入だけを考えるなら、金額を引き上げればいいんである。やっぱ、警察の野望、時代の流れからして、「行政制裁金」の導入、すべて又はほとんどすべての取締りの民間委託、そこが狙いなんだろうと俺は見るねっ。

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