女性活躍社会の現実

　日経がお気に入りってわけではべつにない。
　私個人とは関わりないことで、日本経済新聞の紙の朝夕刊が毎日届く。
　いわゆる資源ゴミの管理は私の仕事。資源ゴミの袋へ直行させるのももったいなく、少しは読む、スーパーの折り込みチラシはけっこう念入りに読む、そんな感じだ。

　2022年12月22日の夕刊に「編集委員　石塚由紀夫」氏が興味深いことを書いていた。
　国立社会保障・人口問題研究所の2021年「出生動向基本調査」によると、、、

　独身女性の「理想とするライフコース」は、結婚・出産後も夫婦ともにキャリアを築く「両立コース」が34.0％でトップだという。なるほど。

　ところが、「予想する自らのライフコース」となると、結婚せず仕事を続ける「非婚就業コース」が33.3％でトップなのだという。
　理想とするコースと、予想する現実コースの、乖離というか逆転というか。

　働く女性は、結婚すれば、新たに夫の分の家事と育児の負担が増える、そりゃあちょっと、ねぇ。

　自民政権は「女性活躍社会を！」と力強く言ってるくせに、だめじゃん！　いえいえそんなことはないです。

1、「女性活躍社会を！」と力強く言うことで、愚かな国民をして「やっぱり自民は頼りになる。自民に任せよう」と思わせることができる。
2、「女性活躍社会」になんとなく関係しそうな事業に遠慮なく税金を投入、中抜き、丸投げ等でお友達企業が潤い、パーティ券を（パーティ会場のキャパを超えて）勝ってくれる、選挙のとき決起集会のサクラ動員やポスター貼り等々で支援してくれる。

　自民は賢い。だから政権を握り続けていられるのだ。舐めてはいけない。

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　「女性活躍検定」「女性活躍マスター試験」、なんだそれえーっ！
　ネット検索でヒットがあるけど、なんなの？　新種の商法？

　そんなら私は、「裁判傍聴マニア検定」「裁判傍聴マスター試験」を始めようか。
　試験は年6回、受験料は9980円。認定証交付手数料が19800円。裁判員、補充裁判員は認定証が必携。法務省と最高裁の天下りポストを設け、自民各議員のパーティ券を年間合計10万枚、前払いで購入。どうだ！　　←そうまでして傍聴マニアや裁判員になりたい人がどれだけいるのか、考えましょう（笑）。

　←12月24日13時10分現在、週間ＩＮが80で2位。