犯罪被害者の名簿が漏れてる？

　ちょと用事があって久しぶりに東京地検のWebサイトへお邪魔した。
　そしたら「検察官又は検察庁をかたった虚偽公告にご注意！」という「お知らせ」があった。こう書かれている。

　犯罪被害財産の支給を装ったニセの「犯罪被害財産支給手続開始決定公告」や「被害回復分配金支払申請書」なる書面が送りつけられるという事態が発生しています。
　検察庁では，公告の問合せ先として検察庁以外の組織を指定することはありませんし，犯罪被害財産の支給手続の仲介を第三者に委託することもありません。
　検察庁が実際に行っている犯罪被害財産支給手続については，検察庁のウェブサイトの「被害回復給付金支給制度」でご確認いただけますので，問合せ先が検察庁以外の組織となっているものなど不審な「犯罪被害財産支給手続開始決定公告」などがご自宅に郵送されてきた場合には，上記ウェブサイトでご確認いただくか，公告したとされる各検察庁に電話でお問い合わせください。

　2015年4月20日付けだ。今も掲げられてるってことは、ストレートに考えれば「虚偽公告」は今も続いているのかな、と。

　しっかし…。
　書面の送りつけには郵送料がかかるはず。
　むやみやたらに送りつけては、手間と費用がばかにならない。
　そのうえ、空振りも空振り、バットとボールが1mも離れた空振りだらけになるはず。

　おそらくは詐欺グループは、そんなアホなことはしないでしょ。

　てことはつまり…？
　普通にストレートに考えれば、犯罪被害者の住所・氏名の名簿を、詐欺グループが持ってるんだわねえ。
　誰か公務員が、借金返済に追われ、あるいは本人または家族のスキャンダルを握られ、流したか。
　怪しい添付ファイルをクリックし、パソコンに侵入され盗まれたか。
　データの管理を委託された業者、その下請け、孫請けが流したか。

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　さまざまな個人情報を名寄せしたマイナンバーのデータは、詐欺師たちは喉から手が出るほど欲しいはず。漏れないはずがない。

　けれど、漏れないことを前提にマイナンバーの名寄せは進むだろう。
　日本は「行政無謬（むびゅう）の原則」のもとにあるから。
　漏れたときは「想定外のことが起こった」「あってはならないことが起こった」「原因を究明して国民に対していねいに説明することが大事だ」ですむ。

　大変な時代だけど、大変じゃない時代なんてない、人間の社会は古今東西いつもそんなもの、かなとも思うのです。

　←2月20日10時50分現在、週間ＩＮが50で2位。