俺の公約：企業献金（パー券を含む）と天下りを廃止！

　えーとね、いろいろ捨象（しゃしょう）して、ものすごくシンプルに言うと、ですよ、、、

　選挙は金がかかる。自民党は金をかける選挙が得意。なので企業に献金をお願いする。

　いつだっけ、すっごいスキャンダルが明るみに出て、企業献金は無しになった。そのかわり、税金から政党交付金というのをもらうことにした。

　ところが、さすが自民党。税金からの政党交付金をがっちりゲットしたうえで、政治家個人への企業献金を無くすかわりに、政治家の政党支部なんかへの献金はOK、という形にしたんである。やるねえ。

　また、たとえばキャパ5百人の会場で、しょぼい料理の立食パーティをやり、千人、2千人にパー券を売る、つまりパー券名下（めいか）の献金集めも大規模にやった。その稼ぎの一部を裏金にしたり。　※私はそのパーティへ行ったことあり。

　首尾良く選挙で勝ち、政権を取ったら、当然に、献金、パー券でお世話になった企業、業界を利する政策、恩を返す政策へ傾く。次の献金、パー券もよろしくお願いしますと。

　　政策A：　国民は得するが、献金、パー券企業は損する。
　　政策B：　国民は損するが、献金、パー券企業は得する。

　二者択一なら、どうしてもBへ流れる、当然だよね。

　加えて、天下り。

　定年が近くなり、新しい事務次官（官僚のトップ）が決まると、同期の官僚はだいたいみんな辞職（退職？）、それが慣例だという。
　高額な退職金（に相当する金）を得て辞職したら、関連企業の高額ポストへ天下る。事務次官も、後に天下る。皆さん、たとえば年俸1千万円のポストに2年いて、年俸2年分の退職金を得て、次のポストへ天下る、そゆのを渡り鳥とかいうんだっけ。

　企業の側は馬鹿みたい？　いやいや、

　　政策A：　国民は得するが、天下り先企業は損する。
　　政策B：　国民は損するが、天下り先企業は得する。

　二者択一の場面があれば、どうしても行政はBへ流れる、当然だよね。

　企業献金（パー券を含む。以下同）と、天下り、この2つが、日本をこう弱らせてきたのではないか。

　そこで！　私めの公約としまして、企業献金はどの企業がどの政党または政治家へ、どんだけ注ぎ込んできたか、まずは洗い出します、遡れる限り洗い出します。

　そうして、企業献金は完全廃止とします。パー券は、たとえばキャパ5百人の会場なら5百枚しか売ってはならず、金額に見合った酒食等を提供すべし、と厳しくやります。

　天下りは廃止。どうしても老後の蓄えが不安なら、退職金を倍額にしましょう、でも天下りは禁止。どうしてもまだまだ働きたいなら、シルバー人材センターの枠を広げましょう、賃金は最低時給で。

　ま、そんな簡単なもんではなかろう、と思う部分もありますが、シンプルにはそういうことで、舌足らずながら私めの公約として提案させていただきたいと、かように存ずる次第で御座います。