万引き窃盗、密かに厳罰化！？

　東京簡裁の刑事係は、東京高地簡裁合同庁舎において、かつて3つの法廷を常用としていた。826、728号、534号法廷の3つだ。

　ところが2023年、2つに減らした。826号法廷は地裁民事に譲った。そういえば開廷が減ったもんねえ、と思っていた。

　そうして最近、なんか、開廷が激減した。どしてっ？　ここんとこ偶然に少ない？　もしも偶然でなければ…。

　私はこんな仮説を立てるね。ずばり、これまで執行猶予付き懲役刑としていた万引き窃盗を、罰金処理とした！

　以下は刑法だ。

（窃盗）
第二百三十五条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

　おおまかに言えば、窃盗は、微罪処分 → 不起訴 → 略式で罰金30万円 → 公判請求して執行猶予付き懲役 → 懲役の実刑、というふうに量刑相場の階段をのぼってきた。　※2025年6月1日から懲役は拘禁刑に変更。

　公務員や国家資格等を持つ人は、執行猶予付きでも懲役刑だとダメージがでかい。でも、そうじゃない人たちからすれば、何十万円もの罰金刑より、執行猶予付き罰金刑のほうが断然ありがたい。

　けど、罰金刑（執行猶予付き懲役刑ぎりぎりなら罰金50万円）とされたら、痛いよね。30万円を食らったあとに、また50万円。そのダメージは計り知れない。　※一部の富裕層を除く。

　罰金判決、略式命令には、刑訴法の定めにより、必ずこのセンテンスが付く。

裁判官　「その罰金を完納できないときは金5千円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置する」

　「金」の1文字を言わないことが少し前に続いたが、最近また復活したかも。罰金額が大きいと換刑の金額も大きくなる。

　財産刑を自由刑に換え、自由を奪う期間を、罰金の額に応じて決めるんである。換刑処分という。
　労役場留置に執行猶予はない。払えなければ、いわゆる実刑である。

　万引き病（窃盗症、クレプトマニア）の場合、経済的には裕福な人は、やっぱり少数派だ。多くは金銭的に貧困な方々だ。
　財布に大きなダメージを食らうか、100日の実刑か、どっちか、って執行猶予付き懲役刑より、ぜって重いでしょ。

　運用面での厳罰化、そっちへ舵を切った？　というのが私の仮説である。

　運用面での厳罰化は、すでにある。
　酒気帯び運転、無免許運転は、かつては罰金前科が2回ぐらいあって公判請求され、正式な裁判の法廷に被告人として立たされ、執行猶予付き懲役刑、それが当たり前だったが、いつからだっけ、軽い物損事故を伴ってたりすると、さくっと執行猶予付き懲役刑、そんな裁判をしょっちゅう傍聴するようになった。

　酒気帯び、無免許の罰金の相場は現在、普通車で初犯で30万円だ。被告人の多くは、日々働いており、30万円は痛いとはいえ出せない金額じゃないように見受けられる。　

「うわ、運用の厳罰化だ。でもこの厳罰化を、検察も裁判所も、警察も、世間に報せないんだなあ。へえ～」

　と私はおどろき、メルマガや雑誌に書いてきた。ネットでも書いたと思う。

　はてさて、簡裁刑事の開廷が激減したのは、窃盗について運用の厳罰化が動きだしたから、という仮説は当たりか外れか。学生さん、卒業論文にどうですかね。

※追記：　2024年の検察統計から、公判請求（正式な裁判への起訴で通常は懲役求刑）と、略式命令請求（法廷を開かず罰金処理）のデータを見てみる。

　窃盗　　公判請求＝2万3960人　略式命令請求＝5707人
　道交法違反　　公判請求＝7274人　略式命令請求＝3万4348人

　窃盗の、運用面での厳罰化は、多くの被告人たちにとって実質的な厳罰化といえると同時に、司法の負担軽減という面もあると。