収益性の悪い裁判所は閉庁って！

　「国立美術館・博物館に重いノルマ。未達成なら閉館含めた再編も──国が突きつけた、第6期中期目標の衝撃」と3月4日付け美術手帖。そんなら、いずれ…。

　UPニュースのお時間です。

　裁判所にも収益性が突きつけられることとなりました。自己収入額の割合が裁判所経費の4割を下回る場合、「社会的な役割を十分に果たせていない裁判所」と見なされ、閉庁を含めた再編の対象となります。

　罰金は国の一般財源となるため、拘禁刑ではなく罰金の判決が推奨されます。可能な限り多額の罰金を科すこととなります。

　被告人が罰金を完納できない場合の労役場留置については、従来は財産刑を自由刑に換えて執行する、換刑処分とされていましたが、今後は、政権と懇意の大手人材派遣会社に登録させ、罰金相当額を現金またはサナエトークン等で納入するまで過酷な労働に従事させることとなります。

　そのほか、内務省司法局は次のような収益事業を提案しています。

・　これまで国が負担することの多かった国選弁護人の費用を、必ず被告人に負担させる

・　刑事、民事の当事者、弁護人、代理人弁護士、証人等から、制令で定める金額の入廷料を徴収する

・　裁判の傍聴は有料とする。傍聴席着席料金は、事件の人気度により制令で定める

・　有名芸能人の薬物事件、性犯罪事件についてはその傍聴券をオークション制とする。　

・　執行猶予がほしい被告人には、政令で定める金額の執行猶予金を納付させ、執行猶予とする

・　「勝訴！」「不当判決！」などの通称「びろーん」を地下の売店で販売する

・　裁判所前の歩道で「勝訴饅頭」「無罪焼き」などを販売する

・　推し裁判官、推し書記官のうちわ、Tシャツ、キーホルダーなどを販売する

※　UP＝うそぴょん　←こうやっていちいち断らないと、今時のネット耽溺者は本気にして「×番目の提案はおかしい！」とか興奮しちゃうおそれがあるので💦